株式会社 エム・シー・シー九州

補償コンサルタントの業務は、以下の部門に分かれています。
　

建物は、木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・れんが造など
多様な資材で建築されており、戸建住宅や共同住宅をはじめ、
店舗・事務所・工場・倉庫など、その用途も様々です。
また、建物以外の外廻りに構築されている門扉や塀
カーポート、看板、庭石や庭木などは、工作物と呼ばれています。

物件部門では、これら建物や工作物の調査算定などをおこないます。
　

移転対象となった物件で店舗や会社が営業されていれば
実際の移転する際に、その営業を休むことがあります。
また、物件の移転方法によっては
営業規模を縮小したり、廃止される場合もあります。
移転対象となった個人事業者や法人の営業内容を調査し
営業上の損失を見積り、補償の算定をおこなうのが営業補償です。

営業補償・特殊補償部門では、この営業補償をはじめ
農業補償や漁業補償、鉱業権の補償などに関する業務をおこないます。
　

公共事業が施行されるとき、どんなに慎重に工事をおこなったとしても
騒音・振動・日照阻害・水枯渇・地盤変動などの影響で
事業隣接地や周辺の生活環境に
不利益や損失、損害を及ぼす可能性があります。

事業損失部門では、工事着手前の事前調査や
工事完了後の事後調査などをおこないます。
　

公共事業の事業用地を確保するためには
土地所有者や物件所有者の方々に補償内容の説明をおこなったり
地方公共団体と補償に関する連絡調整をおこなう必要があります。
また、生活再建対策のための住民意向調査や
事業認定申請図書の作成などをおこなうこともあります。
　
補償関連部門では、補償説明をはじめ
起業者をサポートする業務をおこないます。
　

上記のほか、土地調査、土地評価、機械工作物の計７部門があり、
各部門ごとの有資格者が業務にあたります。
また、補償業務全般を統合する総合補償部門もあります。